2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に係る関係法令の整備を行うことにつきまして提言をいただいているところでございます。
例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に係る関係法令の整備を行うことにつきまして提言をいただいているところでございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、北海道東北地方知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保いたしますために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うという御提言を頂戴しているところでございます。
先ほどちょっと申し上げなかったことで言えば、本当に、北海道の千歳基地に近接する地域や、長崎県の対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地を外国資本が取得したというふうなことが現に起きていて、地域住民の間で不安が広がり、地方議会で議論が行われた事例も出てきていると承知をしておりますし、北海道東北地方知事会など複数の地方公共団体から、安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されているところでもありますので
今年度におきましても、北海道東北地方知事会などの被災団体から、現行の税制措置を延長してくださいという御要望を伺っているところですので、今後も、被災自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら、総務省として復興に必要な税制措置を講じてまいりたいと思っております。
四月十一日、北海道東北地方知事会が東日本大震災に係る要望書というものを出されまして、その中に、地上デジタル放送の難視対策設備の多くが損壊、流失、被災した市町村や事業者等の限られた人的資源を災害復旧復興に傾注せざるを得ないことを考慮すれば、七月二十四日までに難視対策を完了させることは極めて困難であると。
そしてまた、地震発生を契機に、昨年の十一月六日に北海道東北地方知事会は総合的な地震対策の強化に関する緊急提言を行っておりまして、とりわけ大規模な土石流など二次災害を引き起こしかねない河道閉塞の原因となった林地崩壊対策に要する経費をぜひとも算定対象に含めるなど、具体的な激甚災害指定基準の見直し、これを強く要請しておるわけでありますけれども、改めて内閣府の見解をお尋ねいたします。